東京多摩地区の建設業許可申請(建設業新規許可、各種変更、更新、経営事項審査、入札資格申請)なら、川野行政書士事務所におまかせください。

HOME » 建設業許可Q&A  » 直前3年の各事業年度における工事施工金額(税込・税抜)

直前3年の各事業年度における工事施工金額(税込・税抜)

直前3年の間に、消費税の納税義務者でなくなった場合、税込・税抜どっちを選べばいいのでしょうか?

直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)には、一番上に(税込・税抜/単位:千円)という部分があります。
では、直前3年の間に、消費税の納税義務者でなくなった場合、どちらを選べばいいのでしょうか。
答えは簡単です。
各事業年度ごとに工事施工金額合計の横に(税込)とか(税抜)とか別々に書いておけばいいのです。
このような事態は当然に起こることなのに、書式がこれに対応していないので、申請者に無意味な悩みを抱かせることになっています。
不親切ですよね。

お問い合わせはこちら

川野行政書士事務所
行政書士 川野 操作
所在地:〒207-0022 東京都東大和市桜が丘1-1425-3-443
相談室:東京都東大和市南街4-19-8エッグビル3F
電話:042-519-5506/Fax:042-563-6802
Eメール:info@tama-kensetsu.com Eメールは24時間、電話は9時~5時(土日祝除く)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab