建設業許可を取得したい業種について、確認資料がそろわないと建設業許可は取得できません。
　建設業許可の取得には、専任技術者が必要ですが、専任技術者として認められる資格をお持ちの場合には、合格証書などで証明できますので確認資料に苦労することはありません。
　しかし、この専任技術者の要件を10年の実務経験で満たそうとすると、各建設工事業ごとに10年の実務経験が必要となります。
　この専任技術者の方が建設業許可業者の下で働いていた場合には、許可業者の社長に証明してもらえば、確認資料は不要です。建設業許可番号だけで証明ＯＫです。
　しかし、建設業許可を有していない業者の下で働いていた場合には、過去の実績で10年分の注文書や請求書、領収書などの原本が確認資料として必要になります。これがない場合には、建設業許可は取れないのです。

お問い合わせ

メール、お電話、Faxでお問い合わせいただき、面談の日時を決定します。メールは24時間、電話、FAXは8時～22時まで受け付けております。

多摩全域にうかがいます。地域限定のため、迅速な対応が可能です。　

無料面談

お客様との面談を行い、書類をお預かりいたします。

この時点で建設業許可の取得が無理と判断される場合は、書類のお預かりはいたしません。

交通費のみいただきます。

建設業許可取得の判断

面談の内容およびお預かりした書類から、建設業許可の取得が可能かどうかを詳しく判断いたします。

許可が取れないと判断した場合、お預かりした書類をお返しいたします。

契約、着手金・実費のお支払い

許可が取れると判断した場合、正式にご依頼いただき、着手金（7万円）・実費のお振込をいただきます。

業務に着手

書類の作成と役所との事前打ち合わせを行います。

条件を満たしているのに証明書類がそろわない場合は、都庁担当者と協議し、他の証明方法を検討します。

その上で、必要となった書類については、お客様にご用意いただくことになります。

申請

都庁窓口に許可申請を行います。

許可証の受領、お渡し、残りの報酬のお支払い

都庁で許可証を受け取り、関係書類と合わせて、お客様にお渡しいたします。

その際に、残りの報酬のお支払いをいただきます。

これで業務完了です。
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　経済危機の影響で、資金繰りが悪化している事業者の方が増加しています。
　資金繰りが悪化した場合に、商工ローンなどの金利の高い融資を受けると、利息の支払いのためにまた資金繰りが悪化するという悪循環に陥ります。利息その他の条件面から考えて、まず利用すべきは公的融資制度、特に日本政策金融公庫（国金）の融資制度です。
　新しく建設業許可を取得して事業を始める場合や建設業を始めたばかりで２期以上経過していない場合は、国金の新創業融資制度を利用できる可能性が高くなります。
ご興味のある方はこちらをクリックしてください。
　新創業融資制度は、1000万円まで、無担保・無保証人で融資が受けられる制度です。

　建設工事を受注するにあたって許可業者かどうかは大きな問題です。もちろん500万円以上の工事を請負うことができるというのが最大のメリットです。ただ、そればかりではありません。近年の悪質なリフォーム業者の増加で、発注元が建設業許可の取得を発注の条件とするケースが増加しています。また、いわゆる「アネハ事件」の影響もよく耳にするところです。
　建設業許可は、国や都が与えたいわばお墨付きですから、許可取得で信頼感がアップすることは間違いないのです。

「建設業許可申請の手引」を手に入れる

　建設業許可申請の方法については、都庁発行の「建設業許可申請の手引」という冊子に詳しく説明されています。
　この冊子は都庁へ行けばタダでもらえます。もらえる場所は、都庁の都市整備局市街地建築部建設業課というところです。都庁第二本庁舎の3階南側にあります。
　しかし、多摩地区から都庁へ行くと半日つぶれます。
　そこで、都庁のホームページからダウンロードすることになります。ダウンロードはこちらです。
　ただ、この「建設業許可申請の手引」は72ページあり、ダウンロードも結構大変です。
　しかも、法改正が「建設業許可の手引」に反映されておらず、他にもダウンロードしなくてはならない文書がいくつかあります。　　

どの種類の建設業を選ぶか、どの種類の許可を取得するかを決定する。

　許可の取れる建設業は28種類あり、今後の事業展開を考えてどの建設業の許可を取得するかを決めなくてはなりません。
　もっとも、建設業許可を取得するには一定の要件を満たす必要がありますから、建設業の種類を自由に選べるわけではありません。選べる建設業の種類は、「要件を満たしている」建設業に限られることになります。つまり、要件にはどのようなものがあるかを理解した上で、要件を満たすのはこの業種だから、この業種の建設業許可を申請するという流れになるのです。
　この「要件を満たしている」かどうかの判断のためには、5個の要件についてかなり勉強しなくてはなりません。
　しかし、どの業種の許可を申請するかが決まらないと先に進めませんから、要件について大まかな理解をした上で申請する業種を決めることになります。

建設業許可取得のための要件を満たしているかを検討する。

　5個の要件を満たしていなければ、そもそも建設業許可を申請することはできませんから、5個の要件について正確に理解して、自分は要件を満たしているのかを判断しなければなりません。
　しかし、各要件について正確に理解することはかなり大変です。行政書士への相談の大半は、自分は要件を満たしているのか、というものです。

申請書類を取得する。

　申請書類は都庁にいけば買えますが、販売しているのは、都民広場の地下にある用紙販売所です。「建設業許可申請の手引」と一緒に取得することはできません。
　ここでも時間節約のために、ホームページからダウンロードすることになります。ダウンロードはこちらです。
　しかしこれが「建設業許可申請の手引」以上に大変です。
　申請書類には№1から№33まであり、数が多い上に、許可の種類によって必要なものが違うからです。

申請にあたって必要な書類（確認資料）を準備する。

　申請にあたって必要な書類にはさまざまなものがあります。
　住民票は区市役所や町村役場、登記されていないことの証明書は九段にある東京法務局、身分証明書は本籍地の区市役所や町村役場、卒業証明書は卒業した学校、納税証明書は税務署や都道府県税務事務所、預金残高証明書は金融機関にそれぞれ発行してもらわなくてはなりません。
　郵送で申し込むとしても申請書をダウンロードして、記入して、郵便局に出向いて・・・・ということになります。

申請書類に必要事項を記入する。

　「建設業許可の手引」を読みながら、申請書類に必要事項を記入していきます。「建設業許可の手引」だけではわからない部分が必ず出てきますので、その都度、都庁に電話で問い合わせることになります。

申請書類をコピーして綴じる。

　申請には、正本と副本が必要なので、出来上がった書類をコピーします。申請書類は何十枚にもなるので、まず穴を開け、ひもで綴じなければなりません。綴じ方も「建設業許可の手引」に載っています。
　書類によってはもう一枚必要なものもありますから、「建設業許可の手引」でチェックしなくてはなりません。

確認資料を提出できるように整理する。

　確認資料の整理も大変です。ケースバイケースですが、これが一番大変な場合もあります。過去の契約書を10年分集めて、それを整理しなければならないといったことがあるからです。

都庁の相談コーナーで予備審査を受ける。

　都庁に出向いて予備審査を受けると、「ここダメ」「ここは修正して」とダメだしがあります。ダメだしがあると、「またやり直しか」とため息をつきながら、新宿駅に向かってとぼとぼ歩くことになります。

予備審査の指摘に従い申請書類を修正する。足りないと指摘された資料を集める。

　この資料集めができずに、申請までいたらない場合も珍しいことではありません。資料がそろうまで1年待つなんてこともよくあることです。

申請書類、確認資料を提出して窓口審査を受ける。

　この窓口審査を経て申請が受理されれば、長かった申請への道のりがほぼ終わることになります。
　審査には、知事許可で約30日、大臣許可で約3ヶ月かかります。

「許可通知書」の送付を受ける。

　許可通知書は郵送してくれます。これで建設業許可取得作業は完了です。
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個人事業主として5年間やってきた場合、経営業務の管理責任者になれます。
しかし、個人事業主の場合、法人の場合と異なり使用者にあたる人がいません。
その場合、経営業務の管理責任者としての経験は誰に証明してもらうのでしょうか？

この点、同業者に証明してもらったり、町内会長に証明してもらったりする県もあるようです。
しかし、東京都の場合、本人として自分で自分を証明することが認められます。
したがって、経営業務の管理責任者証明書には、証明者と被証明者との関係の部分には、「本人」とのみ記載すれば足ります。備考欄は特に書く必要もありません。
このような場合、証明者の欄と申請者の欄は同じ名前が書かれることになります。

直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）には、一番上に（税込・税抜/単位:千円）という部分があります。
では、直前３年の間に、消費税の納税義務者でなくなった場合、どちらを選べばいいのでしょうか。
答えは簡単です。
各事業年度ごとに工事施工金額合計の横に（税込）とか（税抜）とか別々に書いておけばいいのです。
このような事態は当然に起こることなのに、書式がこれに対応していないので、申請者に無意味な悩みを抱かせることになっています。
不親切ですよね。

私が疑問なのは、この身分証明書の発行手数料が、各区市町村によって異なることです。
何でだーーー？
地方分権の世の中ですから、手数料も勝手に決めていいのはわかりますが、同じ書面なのに何で？という気持ちも捨て切れません。
ちなみに、神奈川県相模原市は300円、東京都八王子市は200円です。
このような料金の違いは、戸籍などでも存在します。
しかも、郵送で取得する場合、定額小為替で支払うことになるのですが、つり銭のないようにと最初から言っているところもあれば、ちゃんとつり銭分の定額小為替を送り返してくれるところもあり、対応はまちまちです。
何とかならないものでしょうか。

こんなことを書きながら、建設業の許可申請だって各都道府県によって書類の書き方が違うことを思い出しました。
そんなもんかと思えないのは、修行が足りないのでしょうか。

　新築住宅を引き渡す建設業者は、保険契約を義務付けられ、さらに大臣・知事に対して、年２回保険契約の締結の状況を届けなければならなくなりました。
　保険契約や届出を怠った場合、新たな新築住宅の請負や売買ができなくなります。

制度の趣旨

建設業者が１０年の瑕疵担保責任を負う場合でも、建設業者に支払能力がない場合や、倒産したといった場合、結局負担は注文者・消費者にかかってくることになります。そこで、建設業者の支払資力を確保して瑕疵担保責任を果たさせ、注文者保護を図ったのが住宅瑕疵履行法です。

対象者

建設業の許可を受けた建設業者が対象になります。

適用場面

契約相手が、他の建設業者や宅建業者の場合は、適用外になります。

対象住宅

新築住宅のみが対象となります。新築住宅とは、建設工事の完了日から１年以内であり、人が住んだことがない居住用住宅を指します。

実施期日

　今年の（2009年）10月1日以降の引渡しから適用になります。したがって、引渡しが10月になりそうなら、保険に入る必要があります。9月引渡しが10月にずれ込んでしまった場合でも適用がありますので、9月引渡しの工事を請負っている方は、注意が必要です。
　しかも、保険に入る場合には、保険会社が現場検査に入りますので、着工前に保険に申し込む必要があります。

詳しい内容については、こちらをご覧ください。