住宅瑕疵履行法が施行されます。
新築住宅を引き渡す建設業者は、保険契約を義務付けられ、さらに大臣・知事に対して、年２回保険契約の締結の状況を届けなければならなくなりました。
保険契約や届出を怠った場合、新たな新築住宅の請負や売買ができなくなります。
制度の趣旨
建設業者が１０年の瑕疵担保責任を負う場合でも、建設業者に支払能力がない場合や、倒産したといった場合、結局負担は注文者・消費者にかかってくることになります。そこで、建設業者の支払資力を確保して瑕疵担保責任を果たさせ、注文者保護を図ったのが住宅瑕疵履行法です。
対象者
建設業の許可を受けた建設業者が対象になります。
適用場面
契約相手が、他の建設業者や宅建業者の場合は、適用外になります。
対象住宅
新築住宅のみが対象となります。新築住宅とは、建設工事の完了日から１年以内であり、人が住んだことがない居住用住宅を指します。
実施期日
今年の（2009年）10月1日以降の引渡しから適用になります。したがって、引渡しが10月になりそうなら、保険に入る必要があります。9月引渡しが10月にずれ込んでしまった場合でも適用がありますので、9月引渡しの工事を請負っている方は、注意が必要です。
しかも、保険に入る場合には、保険会社が現場検査に入りますので、着工前に保険に申し込む必要があります。
詳しい内容については、こちらをご覧ください。
